同時育休期間の家計シュミレーション
夫婦が同時育休を取得する上で考慮しなければいけない点は、ズバリ育休期間中の『家計』です。
育休中に夫婦ともに給付金がもらえるとはいえ、給付金は、給付元の厚生労働所職業安定局（ハローワーク）によると、下記の通り通常給料（具体的には下記）の６７％になります。
育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。
また、これには大きな注釈があり、上限と下限があります。上限は、以下の通り月額284,415円です。
「賃金月額」が424,500円を超える場合は、「賃金月額」は、424,500円となります。（これに伴い1支給対象期間（1か月）あたりの育児休業給付金の支給額（原則、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(50%)）の上限額は284,415円(212,250円)）
下限は、68,700円だそうです。
また、この「賃金月額」が68,700円を下回る場合は68,700円となります。
我が家は職住近接を優先すべく家が会社に近い都心にあり、生活コスト全般が高く、上記の上限金額だけではかなりのマイナスになります。そこで、家計への影響を具体的に知りたいと思い、以下のような家計シュミレーションをしました。シュミレーションの期間としては、妊娠中期から休業した時から、子供が１歳になるまでの育休期間までの１６カ月の期間をシュミレーションしました。（夫の育休期間は６カ月です。）
収入分は主に有給休暇分の給与、産前産後期間の出産手当金、育児休業給付金、分娩費用にあたる出産一時金です。
生活コストは以下の図の左の項目に当たる費用を算出しています。主に私の収入からは自分の小遣い以外には食料・日用品の買い物、こどもの習い事、ヘルパーさん（今は雇っていませんが）、夫の収入からは家賃や水道光熱費といった固定費を支払っています。
そして、二人の収入と支出、その差し引きを月ごとに計算し、１６カ月の全期間に渡ってシュミレーションしました。その結果、私の方は約２３０万の赤字、夫は約１００万の赤字、トータルで３３０万の赤字になりました。 ３カ月前のシュミレーションですが、今もほぼシュミレーション通りです。はい、これが現実です。
ここから分かることは、「私たちの場合」の同時育休では、以下の通りです。
１．旅行や買い物、映画などある程度余暇を楽しむなど、生活レベルをあまり落とさず生活を続けると、産休・育休の給付金だけでは育休期間の生活費をまかなうことは不可能。３３０万円±25％のすぐ引き出し可能な貯金が必要。
当然いきなり旅行もナシ、買い物もやすいとこばかり、映画もナシとしていると精神的に追いつめられると思い、余暇については今まで通りを想定して支出をシュミレーションしました。
また、突然の出費でも対応できるようにするため、これまで分散投資をしていたのですが、その一部分を引き出し可能な貯金を普通口座に移動しました。
２．支出のうち、なるべく聖域をもうけず見直すことのできる項目はとことん見直すべき。
3年間我が家に来て平日炊事洗濯をしてくださったヘルパーさんは夫が育休開始を機に辞めていただくことになりました。大変いい人でこどもにもよくしてくださったのですが、、苦渋の決断でした。
また、携帯代が一人一万円／月は高いと思い、そのときTV東京のワールドビジネスサテライトで特集していた格安スマホを参考に、IIJの格安スマホに乗り換えました。解約手数料などかかりましたが、今では一人2000円／月です。
３．給付金はきっちりとタイムリーに申請すべき。
シュミレーションでは貰うことのできる申請をすべて特定し、会社や自治体、税務署に申請しています。赤ちゃんがいながらの申請用紙の記入なので時間はかかります。申請が少しでも遅れると支給の時期が遅れてしまう（＝家計の赤字が続く）ので、余裕をもって申請しています。
上記の金額や家計見直しの項目などは「私たちの場合」として紹介しました。もし皆さんが同時育休を始める際には、ご自身で家計のシュミレーションをしてみてくださいね。
